蒲郡市議会 2016-09-01 09月01日－02号
◎鈴木富次市民福祉部長 愛知県では、平成26年６月に成立いたしました医療介護総合確保促進法によって医療法が改正されまして、昨年の４月以降、各都道府県では、日恵野議員のおっしゃるように地域にふさわしい医療提供体制を構築するといった観点から地域医療構想を策定するということになっておりまして、県では平成26年度から始まります病床機能報告制度の導入と、この報告制度による情報をもとにした地域医療構想を国が示す
◎鈴木富次市民福祉部長 愛知県では、平成26年６月に成立いたしました医療介護総合確保促進法によって医療法が改正されまして、昨年の４月以降、各都道府県では、日恵野議員のおっしゃるように地域にふさわしい医療提供体制を構築するといった観点から地域医療構想を策定するということになっておりまして、県では平成26年度から始まります病床機能報告制度の導入と、この報告制度による情報をもとにした地域医療構想を国が示す
医療・介護総合確保促進法が昨年成立しました。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、医療と介護の大きな再編が始まります。多くの高齢者を介護サービス対象から除外し、入院患者の退院をさらに強化するなど、公的介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪法と言わなければなりません。
厚生労働省は、９月８日、医療介護総合法に基づく基本的方針を、医療介護総合確保促進会議に示し、了承されています。その内容は、医療介護が必要でも地域で生活を継続し、最期を迎えるとして、施設から地域に押し出していく考えを強調しました。給付と負担のバランスをはかりつつ制度の持続性を確保するとして、サービスの切り捨てと負担増を進めていく姿勢を強調しています。